2021-03-16 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
ロシアの主要国首脳会議への復帰につきましては、冒頭申し上げたような環境、これにロシアが戻るということが重要であると考えておりまして、引き続き他のＧ７メンバー国と意思疎通をしていきたいと思っております。
ロシアの主要国首脳会議への復帰につきましては、冒頭申し上げたような環境、これにロシアが戻るということが重要であると考えておりまして、引き続き他のＧ７メンバー国と意思疎通をしていきたいと思っております。
先ほど御紹介ありました北極評議会、ＡＣ、一九九六年に設立というところなんですが、下に国旗を並べていますが、メンバー国、左側にあります八か国、右側にオブザーバー国ということで日本がこちらに入っています。環境保全、持続的な開発というところは、もう御説明があったところです。
防衛省・自衛隊としては、この南シナ海の周辺国、ＡＳＥＡＮのメンバー国を中心に様々な能力構築の支援ということをやってまいりました。また、米軍の航行の自由作戦を防衛省として支持しております。 自衛隊として、具体的に南シナ海で警戒監視を行う計画は持ち合わせておりませんが、将来的に十分検討に値すると考えております。
私が公務員だった頃、やはり中国が、十三か国でスタートしたい、一方、日本は、やはりオーストラリア、ニュージーランド、インドを加えた十六か国で、その当時の意識では中国の影響力を少しでも弱める必要があるということで、スタート、結局十六か国でスタートできたわけですけれども、やはりインドというのは、人口が多いとかあるいはＧＤＰが高いということ以上に、非常に大事なメンバー国だと思っております。
グテーレス事務総長からは独立した調査の必要性について御発言がございましたが、事務総長が更におっしゃったように、事務総長にその発意の権限がない、これができるのは安保理ということでございますので、今、安保理のメンバー国ともさまざま情報の共有を図り、安保理がどのように動いていくかということを見きわめようとしているところでございます。
我が国としましては、今関係諸国と情報の収集、共有、分析を進めているところでございまして、安保理がどのような対応をするか、我が国としても安保理のメンバー国としっかり情報交換をしてまいりたいと思っております。
○国務大臣（河野太郎君） 今回の会合では、我が国はＮＰＴの維持強化を重視する立場から、辻外務大臣政務官が日本が行いました賢人会議の議論を紹介する一般討論演説を行ったほか、ＮＰＤＩメンバー国と連携した透明性や軍縮・不拡散教育に関する作業文書を提出し、また、軍縮・不拡散教育の共同ステートメント、サイドイベントの実施などを通じて、議論に積極的に参加してまいりました。
核軍縮の実質的な進展のための賢人会議の京都アピールをインプットするとともに、ＮＰＤＩメンバー国とも連携した作業文書の提出といった取組等を通じて、国際社会が一致して取り組むことのできる共通の基盤の形成に貢献していく考えでございます。
○玄葉委員 例えば、安保理のメンバー国であるイギリスとフランスとドイツ、ポーランド、ベルギーが公に共同で会見をしています。 この中で何と言っているかといいますと、武力による領土の併合は国際法のもとで禁じられている。一方的に国境を変更するいかなる宣言も、法に基づく国際秩序の基礎及び国連憲章に反する。
さらに、各国の首都におきましても、ＢＩＥのメンバー国を管轄する在外公館を通じまして、大使、あるいは各館で万博担当官というものを指名しまして、彼らを中心に、相手国の政府、経済界の関係者等に各国事情に即したきめ細かな働きかけを行ったということも、今回の成功への一助になったというふうに考えてございます。
今度、外務大臣にお答えをいただきたいと思いますが、先ほど同僚議員が国連の北朝鮮制裁委員会の報告書についても質問されておりましたけれども、改めてお答えをいただきたいんですけれども、これについては、国連の対北政策の履行状況をまとめたもので、安保理メンバー国は既に了承しているという報道があります。非常任理事国として、この中身については了承されているということでよろしいですか。
二〇一四年四月の西太平洋海軍シンポジウム本会合におきまして、メンバー国二十一か国に全会一致で採択されました。 具体的には、洋上において予期せず遭遇をした場合における安全のための手順や通信方法などが定められているものでございます。
今おっしゃっていただいたように、この太平洋岸の西側の海軍のトップが集まるメンバー国は、まさに、日本、アメリカ、韓国、中国、ロシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、フィリピン、シンガポール、マレーシア、ベトナム、フランスなどがこの加盟国でございます。この加盟国で、実はＣＵＥＳという海上における衝突を回避するための行動規範というのが加盟国二十一か国全会一致で採択をされています。
構成メンバーでございますけれども、日本のほか米国、オーストラリア、中国、韓国、ロシアを含む二十一か国がメンバー国となってございます。
Ｇ20のメンバー国、これは日本、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダ、欧州連合、ＥＵですね、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、韓国、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ。このＧ20のメンバー国だけで、世界のＧＤＰの九割、貿易総額の八割、そして、加盟国の総人口は世界の三分の一を占めることになります。
今年九月、パリでの閣僚会合の合意に基づいて、各国の鉄鋼生産能力の詳細なデータや政府がどういった支援策をそれぞれ行っているのかということについて、メンバー国相互のレビューを通じて、まず実態解明から始めて、各国に行動を促していくということが重要だと思っています。そのためにも、早速、議長になったばかりではありますが、今月の十一日から十三日に事務レベル会合を主宰する予定となっております。
最も重要なメンバー国である米国が離脱し、経済効果もＴＰＰ12の六割にとどまるなど、ＴＰＰ12と11は似て非なるものであります。その意義、内容について、改めて十分な議論が必要であることは明らかです。 二年前も、審議不十分で、野党抗議の中、強行採決が行われましたが、今回の審議内容は、二年前のときよりも更に不十分であると言わざるを得ません。余りにも拙速で乱暴な委員会運営ではないでしょうか。
最も重要なメンバー国である米国が離脱し、経済効果もＴＰＰ12の六割にとどまるなど、ＴＰＰ12と11は似て非なるものです。その意義、内容について、改めて十分な議論が必要であることは明らかです。 第二に、ＴＰＰ11はその内容も不十分です。 例えば、投資家と国との間の紛争解決を定めたＩＳＤＳ条項は、ＴＰＰ12においても最大の論点の一つでした。
○遠山委員 もうこれは周知のとおり、ＡＰＥＣのメンバー国というのは、今回のＴＰＰ11を相当上回るグループになっているわけでございまして、ぜひ、このＦＴＡＡＰ、ＴＰＰがＦＴＡＡＰの基礎であるということでありますから、ＴＰＰを土台としてこのＦＴＡＡＰに進んでいく、その過程の中で必然的に米国も入れていかなければいけないということでありますので、最終的には、全てを包括した、同じ文脈の中でこの自由貿易の権益というのを
引き続き、核兵器国、非核兵器国の双方が参加をするＮＰＴという枠組みを大切にしながら、その中でも、ＮＰＤＩメンバー国を始めとする関係国と密接に協力をして、核兵器国を巻き込みながら、更に核軍縮に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
総理、閣僚を始め、各省政務及び各省幹部が外国を訪問し、博覧会国際事務局、ＢＩＥメンバー国の政府要人と会談を行う際には、積極的に二〇二五年大阪・関西万博誘致の働きかけを行っているところでございます。 これらに加えて、日本国内のさまざまな分野で活躍をされている方々に二〇二五年国際博覧会誘致特使をお願いし、個々の人脈等を活用していただきながら、各国への働きかけも行っているところでございます。
これは一体どういうことをやっているかといいますと、十五ページを見ていただきたいと思いますが、このアジア防災センターでは、メンバー国三十か国ございますが、それぞれの政府の防災関連の職員を研修生として数か月受け入れまして、センターにおける防災に関する講義、我が国の防災関連機関、大学等へ行っていただきまして、意見交換、情報収集をしてもらうと、防災に関する知識や情報を習得してもらうというのがこの内容でございます
全ての安保理のメンバー国、それ以外の国、今きちんと北朝鮮に対して安保理決議を履行することによって圧力をかけている。日、米あるいは韓国、中国は、国連の安保理決議だけでなく、独自制裁もそれに加えている。そうやって北朝鮮の体制に政策転換を迫った上で、最終的に対話をすることが必要なんだろうというふうに認識をしております。